【2024年】リフォーム・リノベーションで使える補助金まとめ

～この記事でわかること～

• リノベーションをする際は補助金を上手に活用しよう
• マンションのリノベーションでももらえる補助金もある
• 申込期限に気を付けて！

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みなさんこんにちは！
みなさんはリノベーションをする際に補助金がもらえることをご存じですか？
「省エネ促進」「既存住宅の活用」「快適な住まいの実現」など様々な理由で国や公共団体はリノベーションやリフォームをするお客様に対して補助金を給付しています。

今回はリノベーションやリフォームでもらうことができる補助金について簡単に概要をご紹介していきます。
この機会にどのような補助金があるのか知っていただけるとうれしいです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省による制度で、既存住宅の長寿命化や省エネの推進、子育て世帯向けにリノベーション・リフォームを推進する支援制度になります。

【対象となるリフォーム工事】

引用：長期優良住宅推進事業HP

【対象となる方】

以下を行うことが条件となります。

• インスペクションの実施
• リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
• リフォーム履歴と維持保全計画をせく際すること

【補助上限金額】
補助率：対象リフォーム工事等の合計の１/３

※カッコ内は三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一時消費エネルギー量を省エネ基準比▲２０％とする場合

【手続き期間】

・住宅登録期間
２０２４年４月７日～２０２４年１２月１５日
※工事を始める前にリノベーションやリフォームをする住宅の所有者や所在地などを登録する必要があります。

・交付申請期間
２０２４年５月８日～２０２４年１２月２２日

【詳細】
長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】 (kenken.go.jp)

断熱リフォーム支援事業

引用：公益財団法人　北海道環境財団

 

エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進することを目的とし、高性能建材（窓）を用いた断熱改修を促進する事業です。

【対象となる製品】

【対象となる方】
住宅の所有者であること
【補助上限金額】

※戸建て住宅は玄関ドア５万円含む。集合住宅は玄関ドアも改修する場合は上限２０万/戸

【申込期限】
・公募期限
2024年3月1日17時メール必着
・完了実績報告書の締め切り
2024年10月31日必着

【詳細】
公募情報｜既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト） (heco-hojo.jp)

 

子育てエコホーム支援事業

引用：子育てエコホーム支援事業HP

子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資を支援し、2050年のカーボンニュートラル実現のための事業です。

【対象となるリフォーム工事】

以下の工事が対象となります。
ただしBに該当する工事はAの工事と同時に行ったときのみ対象となります。（Bの工事のみでは対象となりません。）
また、補助額の合計が5万円以上で補助対象となります。

【対象となる方】
以下の①②を満たす方
①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をする方
②リフォームをする住宅の所有者であること

【補助上限金額】

原則1戸あたり20万円となります。

条件により補助上限が引き上げになります。

【申込期限】

・交付申請の予約

　2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）

・交付申請期間

　2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

【詳細】

リフォーム｜子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

 

先進的窓リノベ2024事業

 

引用：先進窓リノベ2024事業HP

名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」といい、断熱窓への改修を促進することで、CO2排出削減およびエネルギー負担の軽減をはかることを目的としています。

【対象となるリフォーム工事】

以下の工事が対象となります。
補助額の合計が5万円以上で補助対象となります。

【対象となる方】

以下の①②を満たす方

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し窓のリフォーム工事をする方。

②リフォームをする住宅の所有者であること。住宅は既存住宅であること。

【補助上限金額】

1戸あたり200万円となります。

【工事着手の期限】
2023年11月2日　～　遅くとも2024年12月31日まで
※申込期限ではなく、工事着手の期限になります。

【詳細】

先進的窓リノベ2024事業【公式】 (env.go.jp)

 

 

給湯省エネ2024事業

引用：給湯省エネ事業HP

名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、高効率給湯器の普及を拡大することで、「2030年度におけるエネルギー需要の見通しの達成に貢献することを目的としています。

【対象となるリフォーム工事】

リフォーム時に対象機器を購入し、設置する。

【対象となる方】

以下の①②を満たす方
①給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結し対象機器を導入する方。
②対象機器を設置する住宅の所有者であること。

【補助上限金額】

①基本額

※戸建て住宅：いずれか２台まで

　共同住宅：いずれか１台まで

②性能加算額

①の給湯機がさらに高い性能要件（A～C）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

※高い性能要件（A～C）の詳細に関してはHPをご確認ください。

③撤去加算額

①に加えて以下を撤去する場合、その工事に応じた定額を補助します。

【工事着手の期限】

2023年11月2日　～　遅くとも2024年12月31日まで
※申込期限ではなく、工事着手の期限になります。

【詳細】
給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

 

その他

また、地方公共団体が独自でリノベーションに対して補助金を出している場合もあります。
支援内容については以下サイトで検索することができます。ぜひお住まいの地域の支援制度を検索してみてください。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト (j-reform.com)

 

補助金を申請する際の注意点

最後に実際に補助金を申請する際の注意点をご紹介します。

①申請時期

制度によっては着工前に申請しなければならない場合や申請時期が決まっている場合があります。打ち合わせの段階で補助金について調べておきましょう。

②登録事業者かどうか

補助金を申請するためには事業者登録をするなど条件に当てはまっている必要があります。リノベーション工事が補助金の適用内容だったとしても、リノベーション会社が条件に当てはまっていないと申請することができません。

③申請期限

各補助金には予算の上限が決まっており、上限に達成次第終了という場合があります。お客様にご案内していたのにも関わらず、補助金が上限に達してしまい申請できなくなりトラブルになってしまった事例もあるので、気をつけましょう。

今回ご紹介した内容のほかにも書類の不備があって申請できなかったなどのトラブルもあるので、補助金を活用する際には内容をよく読み、間違いのないように進めていきましょう。

まとめ

今回はリノベーションの際に活用することができる補助金制度の概要について紹介してきましたがいかがでしたか？
補助金についてはお客様から聞かれることもよくあります。概要だけでも知っておきましょう。また、登録業者でないと補助金の申請ができない場合もあるので予め確認しておきましょう。

今回ご紹介した補助金以外にも、一定の要件を満たしたリノベーションやリフォームは確定申告で所得税の控除を受けることができます。

補助金や控除を上手く活用してお得にリノベーションやリフォームを進めていってください。

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