PayPayとWeWork Japan ニューノーマル時代のオフィスを共同設計

©WeWork Japan

以前のPayPayは、オフィスでの勤務を基本とし、従業員が一堂に会して業務を行っていました。このたび、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後、PayPayは、在宅での勤務を原則とし、作業のためのオフィス出社は不要になります。そのような中で、社内外にいる従業員がシームレスなコミュニケーションがとれるオフィスが必要と考え、今後のオフィス戦略を、1.オフィスの役割の再定義、 2. 三密回避・安全確保、 3. 共創・協働の実現と定めました。オフィスを「作業・商談の場」から「チームワークによる新しい価値を創出する場所、従業員のエンゲージメントを高める場所」とし、一から設計したオフィスに移転することになりました。オフィスの総席数を従来の968席から228席に大幅に削減することなどで（出社率25％上限）、2メートルのソーシャルディスタンシングを徹底し、従業員の安全を守ります。また、オープンなラウンジスペースやワークスペースなどにより、従来のオフィスよりも活気があふれ、コミュニケーションが促進されるオフィスを目指します。

PayPay新オフィスは、4つの独立したゾーンを設けることにより、従業員一人一人が自由に働き方を選択することができるニューノーマル時代に適したアクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW） を実現するとともに、コミュニケーションの促進や偶発的なコラボレーションが生まれやすいスペースとなっています。

1. コミュニティ & ソーシャル
偶発的な出会いやコラボレーションが生まれるオープンラウンジスペース

2. アクティブ・コラボレーション
対面ならではの深い議論やブレインストーミングに適したオープンワークスペース

3. ラーニング
チームワークを高め、エンゲージメントを促すセミナーエリア

4. デスク・ワーク
ソーシャルディスタンシングに配慮し、業務に集中できるデスク・ワークエリア

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※完成予想図 

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●PayPay 代表取締役社長執行役員 CEO 中山一郎よりコメント
PayPayは、従業員や関係者の安全を第一に考えながら、最高のパフォーマンスを発揮するための働き方である「Work From Anywhere at Anytime（以下、WFA）」を2020年9月より開始します。これを実現するため、オフィスの在り方を「チームワークによる新しい価値を創出する場所、従業員のエンゲージメントを高める場所」として再定義し、WeWork Japan社に依頼し、多様な働き方にフィットできるようなオフィス創りを共に進めてまいりました。「元の働き方には決して戻らない」。今後もさまざまな要因で環境や状況が変化していくと思いますが、私たちは常に進化を続け、「決済」という体験において、革新的なサービスを提供していくリーディングカンパニーになることを目指します。

●WeWork Japan 最高経営責任者 佐々木一之よりコメント
現在、オフィスの役割が再定義されている変革期において、当初よりメンバー企業様であったPayPay様とオフィスを共に設計できたことを大変嬉しく思います。WeWork Japanはこれまでもメンバー企業様の多様な働き方を支援すべく、柔軟性の高いワークスペースを運営してまいりました。これからも、ニューノーマル時代を牽引する新しいソリューションをメンバー企業様に提供し、日本における新しい働き方の普及に努めてまいります。

■PayPay株式会社が提供する「PayPay」の概要■
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機やタクシー、公共交通機関への支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービス。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書支払いなど、さまざまな決済シーンで利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」機能や、投資の疑似体験「ボーナス運用」など、決済以外のサービスも拡充しています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合に原則PayPayが全額補償する制度を設けるなど、ユーザーが安心して便利にご利用いただける環境づくりを行っています。補償については、こちらをご覧ください。

■WeWork Japan合同会社の概要■
WeWorkは2010年にニューヨークで創業し、世界中でコミュニティ型ワークスペースを提供しています。WeWork Japanにおいては、2018年2月に初めての拠点を東京で開設して以降、ベンチャー企業から大企業までの多様なメンバーからなるコミュニティを国内で形成し、イノベーションやコラボレーションを促すワークスペースを提供しています。WeWork Japanは、今後も新しい働き方を促進する様々な取り組みを支援してまいります。
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メンバー企業のWeWork活用事例や、WeWorkで生まれているコミュニティの事例はこちらURLより、ご覧いただけます。ぜひご参照ください。
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