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2020.03.19

お客様から聞かれる!リノベーション時に適用できる補助金Top4

住宅リノベーションには、様々な補助金や助成金があります。
今回の記事では、お客様から質問されるであろう補助金制度について4つ記載しました。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を軽減された制度で最大50万円の現金が給付されます。
ただしすまい給付金には、購入者と物件それぞれに以下給付要項があります。

購入者の要件
①住宅を保持していること(不動産登記上の持ち分保有者であること)
②実際に住んでいること(住民票が所有した物件にあること)
③収入が775万円以下であること(収入によって給付金の違いがあります)
④住宅ローンを使用すること(しない場合は50歳以下であることが条件)
物件の要件(中古再販住宅の場合)
①引き上げ後の消費税率が適用されること
②床面積が50㎡以上であること
③現行の耐震基準を満たしていること
④売買時に第三者の検査を受けて、一定の品質が確認された住宅である事

申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内または、令和3年12月までに引き渡しされ入居された方が対象となるので申請はお早めに。

※詳しくはこちら:「すまい給付金」

引用:すまい給付金

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイントとは、一定の省エネ性やバリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減になるリフォームをされた方に対して最大60万円分の商品と交換できるポイントが給付される制度になります。
また当初は2020年3月31日までの制度でしたが、コロナウイルスの影響により2020年6月30日まで申請期限が延長されましたので(条件あり)今のうちに申請する事をオススメします。
(延長について、詳細はこちら

適用要件(以下のいずれか)
①一定の性能を有する住宅であること
(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上など)
②耐震性のない住宅の建替をすること
③家事負担軽減になる設備を導入すること

※詳しくはこちら「次世代住宅ポイント制度とは?交換できる商品は?
引用:エコdeギフト

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅に対して省エネ性を高めたり劣化対策などを行い、リフォーム後に一定の性能水準を満たす物件には最大300万円の補助金を受けられる制度になります。
非常に大きな金額の補助を受けられる反面、性能水準を満たすのが難しいため事前に基準をしっかりと確認しておく事が大事になります。

また申請期限としては、令和2年6月12日設定されております。

適用要件
①リフォーム工事前にインスペクションを実施すること
②一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
③リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

※詳しくはこちら「令和元年度補正予算 早わかり 長期優良リフォーム補助金(最大300万円)の解説
引用:住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

次世代省エネ建材支援事業

既存住宅などの省エネルギーをより推進するため、一定の基準を満たした製品を設計時に使用すれば、マンションの場合最大125万円の補助金を受けられる制度になります。
日々の暮らしも快適になり、しかも補助金まで受けられる制度になるのでぜひ導入しておきたです。

※令和2年度の開始日時は、現時点では未定です。

適用要件
①実際に居住していること
②認定を受けた製品を使用していること
適用商品一覧はこちら

※詳しくはこちら:「次世代省エネ建材支援事業(2019年度)
引用:LIXIL

いかがでしたでしょうか?他にもバリアフリー化の際に助成金を受けられる「高齢者住宅改修費用助成制度」や、各地方自治体毎に支援金制度も用意しています。
リノベーション工事に予算問題は必ずついてくる問題になるので、少しでも費用を抑えるために補助金制度を活用してみてはいかがしょうか?

 

※2020年3月調べ。
※本記事の内容は、公的機関の掲出物ではありません。記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の情報を保証するものではございません

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