リノベ業界の新着情報配信中

  • instagram
 
閉じる
  • facebook
  • twitter
2021.03.02

マンションリノベで侮ると工事ができない? 『工事申請』って何?

~この記事でわかること~

  • 工事申請=工事の許可を取ること!
  • 区分所有者の「代理」で工事者から管理組合理事長宛へ申請
  • 申請にともなう注意点

他の記事でも度々登場する『工事申請』。みなさん、何のことか分かりますか?会社によっては設計の業務じゃない場合もあるかと思いますが、設計にも関係してくるので何をするのか是非知っておいてほしいです!

また、これから設計や申請業務をする方にも参考にしていただきたいので、今回は『工事申請』について見ていきたいと思います。

工事申請って何のこと?

マンションの管理組合・管理会社に対して、「専有部内を工事することを事前に申請し、工事許可を取る」ことです。

工事申請 → 受理 ・承認 → 着工という流れになります。
マンション毎の管理規約の土台となっている「マンション標準管理規約〜第17条」にもその旨の記載があります。

画像引用:国土交通省

『工事申請』はマンションリノベには必須になります。申請先や申請方法・申請内容・申請期限はマンションによって異なので、都度必ず確認をしましょう!未申請の場合は論外ですが、申請の不備や未承認により着工できないということも有り得ますので、とても重要なことです。

誰が・誰に申請するの?

『工事申請』は、専有部の区分所有者(お施主様)からマンションの管理組合へ申請をします。通常リノベーション工事では工事内容等記載や説明が必要となる場合が多いので代理でリノベーション業者が行うことが多いかと思います。その場合の注意点は2つです。

申請者は実際の工事内容を実施する工事の責任者(会社)が申請をすることになります。
複数社が関係する場合は、その工事申請期間の責任が誰であるか明確にするため、整合性が合うようにしておきましょう。

申請先は基本的には、管理組合の理事長宛になります。
ただ、実際は管理人や管理会社宛てに申請書の提出をする場合がほとんどかと思います。管理会社にて申請内容を確認→理事長へ提出・承認をもらう流れを取るマンションが多いのではないでしょうか。

申請には何が必要?

基本的には工事申請は書類での申請になります。申請方法は管理会社へ郵送・メールで送付・管理人さんへ提出など、申請の仕方も様々です。管理規約に沿った書面をしっかり用意しましょう。まずは一般的に多くみられる申請書類を下記表に挙げてみたいと思います。

書類詳細・ポイント
①工事申請書決まったフォーマットがある場合は必ずフォーマットを使用して下さい。
お客様=所有者 / 居住者の記名押印が必要な場合もあるので、忘れずに早めにもらいましょう。
②計画図平面図など計画内容が分かる図面
③仕様書仕上げ表など下地や仕上げ・仕様が分かる書類
④工程表工事期間や工事内容が分かる表

+αで必要な申請書類は?

マンション毎に必要な提出書類が異なりますが、申請書類に含まれることが多いものを挙げてみます。

近隣承認書

近隣承認書にも様々あり、書類も様々です。「近隣同意書」、「工事説明報告書」、「フローリング工事近隣承諾書」などなど。
工事期間は近隣の方には特にご迷惑が掛かり、工事の周知やトラブル防止の為に必要とする場合があります。承認が必要な住戸に直接訪問し、工事内容の説明と承認のサイン(押印)をいただく必要があるので、かなり時間を要します。「承認書」(予備・ボールペン含む)、「工事のお知らせ」や以外にも、以下にも「粗品」も用意するのが良いかと思います。

遮音等級証明書

「遮音材試験証明書」などと呼ばれる場合もあります。使用するフローリング材の遮音性能・証明が分かる資料が必要になる場合があります。各メーカーのHPなどからダウンロードできるかと思いますが、分からない場合はメーカーへ問い合わせて確認しましょう。

申請に必要な書類や方法はマンション毎に異なるので、詳細は管理規約や使用細則、または管理会社や管理人に必ず確認をして下さい!

申請書類を提出したら完了?

基本的には、申請書類を提出し、承認が下りることで着工可能になります。中には承認が下りると「工事承認書」を発行するマンションもありますが、割合的には少ないかと思います。申請をしてそのまま放置するのはNGです!申請後、何も連絡や返信がない場合も多いので、その場合はこちらから承認が下りたか確認をしましょう。というよりも、工事申請をし承認が下りないと着工できません、、!

なお、提出書類に不備があった場合は着工が遅れたり工期に影響が出る場合もあります。
万が一にですが、未申請・未承認のまま着工した場合は工事が止められ、最悪の場合、二度と工事ができなくなる可能性もありますので注意しましょう!