コロナ禍で注目を集める「郊外物件」資産価値は劣るがメリットも。

■コロナ禍で見直される住まい選びの考え方。
近年、共働き世帯の増加も相まって、住まい選びの考え方としては通勤負担の少ない「職住近接の志向が高い」と言われていました。
しかし、昨今のコロナ禍により、多くの企業でテレワークを導入したり、都心のオフィスを郊外や地方へ移したり、あるいはオフィスを持たなくなったりという動きもある等、これまでの働き方を大きく見直すきっかけとなっています。
そういった背景から、住まい選びの考え方として「郊外志向が強まっている」とメディアで取り沙汰される事が多くなってきました。

そこで、今回は「郊外物件」に注目し、マーキュリーが保有しているデータから駅徒歩15分以上(バス便含む)の物件で、流通戸数が多く傾向が見えやすい総戸数300戸以上の大規模物件の中古流通データから市場を見てみました。

■駅からの距離で資産価値は落ちるが、その反面メリットも。
(表1)

(表2)

近年の新築マンション価格は高騰を続けており、2019年に首都圏で供給された新築マンションの平均価格は5,942万円(※1)と最高値を更新しました。
表1の「エリア別　中古マンションデータ」を見ると、今回の集計対象となっている駅徒歩15分以上の大規模物件の平均価格は3,667万円なので首都圏の平均価格と比較すると2,000万円以上も安いという事になります。
一般的に、新築マンション価格は駅からの距離が資産価値に大きく影響している為、相場としても値ごろ感が出ると言えます。

次に騰落率ですが、表2の「総戸数別　中古流通マンションデータ」を見てみると、2020年4月～6月の駅徒歩15分以上、総戸数300戸以上の物件の首都圏平均騰落率は－6.4%となっています。
2019年に中古流通した物件の首都圏平均騰落率は9.9%(※2)なので、マンションの買い手からすると、値ごろ感があると言えます。

資産価値として考えると少々劣る部分は否めませんが、駅近マンションとほぼ同じ価格で、より専有面積が広く、より日当たりもよく、緑が多い等、条件の良い部屋を選ぶことができるという点では、メリットを感じられると考えられます。

また、今回の集計対象となった2020年4月～6月の中古流通物件は、2000年代初期～2010年初期に竣工した物件が多くありました。
2000年代に入りマンションの大規模化が進み、この時期に竣工された大規模物件はテレワークのニーズに対応できるワーキングスペースやカフェスペース、ラウンジ等が設置されている物件が多いのも特徴の一つです。
これから販売される新築マンションの商品企画でも、共用施設に仕事が出来るスペースを設ける動きが加速しており、テレワークに対応できる共用施設はこれからより注目を集めると考えられます。

職住近接を優先に住まい選びをしていた人が、コロナ禍をきっかけに働き方が変わり郊外物件も選択肢に入れてくる際に、大規模物件の特徴である共用施設が充実しているという側面は、選択する際に一つのメリットとして需要が高まる可能性があると言えます。

新型コロナウイルスの影響や感染状況は日々変化しています。
今後の不動産市場にどれ程の影響を与えるのかをしっかり注視していく必要があると考えられます。

マーキュリーは、不動産業界に関わる企業として、今回の新型コロナウイルスによる市場動向今後も注視し、独自視点で業界の動向を正確にお伝えすべく、これからも情報を発信してまいります。

(※1)マーキュリーデータベースより算出。
(※2)マーキュリーデータベースより算出。

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